公示地価 全用途で下落幅広がる 静岡

　平成２２年の静岡県内の地価は住宅地、商業地ともに２年連続で下落したことが、国土交通省が１８日に発表した１月１日現在の公示地価で分かった。住宅地、商業地を含むすべての土地用途で前年度に比べて下落幅が広がっており、景気の冷え込みを受けて土地需要が急速に落ち込んでいることを裏付けた。

　調査は県内３５市町の７１６地点で実施。１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が８万８００円（前年比で２?２％下落）、商業地が１５万４１００円（同２?７％下落）だった。いずれも２年連続の下落だが、下落幅は全国平均（住宅地４?２％、商業地６?１％）よりも緩やかだった。

　全県的に地価が下落する中、土地需要が底堅い県東部は地価変動率の上位を占めた。中でも長泉町は、住宅地２地点で前年よりも上昇。住宅地価が前年を上回ったのは、全国１万７８３０地点のうち長泉町の２地点を含む６地点だけだった。県土地対策室は「長泉町は出生率が県内トップで子育てしやすい町として定評がある上、新幹線の三島駅に近く首都圏に通勤できるため、若い世代に人気が高い」と分析している。

　商業地では、静岡市や浜松市の中心市街地の落ち込みが目立ち、浜松市中区鍛冶町は前年比で１２?４％、静岡市葵区昭和町も前年比で８?８％下落した。景気後退による売り上げ減で、新規出店見合わせやテナント撤退、空き室の長期化が進み、地元投資家の需要が大きく減少したことが要因とみられる。

　前年、商業地の地価上昇率で全国１位となった静岡市駿河区長沼は、付近にマンションが林立して商業地価として参考になりにくいとして、今年は調査地点から外れた。

引用元:信長の野望 総合サイト

米グーグル、「グーグル?ドックス」に新機能を追加へ

　米インターネット検索大手グーグルは、ネット経由で文書作成や表計算などのソフトウエアが利用可能な同社のサービス「Google Docs（グーグル?ドックス）」を改良し、新たな編集機能や開発者が新機能を効率よく開発できるようにするための機能を追加することを明らかにした。

　同社によると、新バージョンのグーグル?ドックスでは、文書の読み込み処理が高速化されるほか、他の利用者が行っている編集作業をリアルタイムに確認できるようになるという。

　また、これまでオンラインで利用するグーグル?ドックスでは、パソコンのハードディスクにインストールして利用するタイプのソフトウエアと異なり、別のソフトウエアで作成した文書を取り込むと原文の書式が崩れてしまうという問題が発生していた。この点については利用者から多くの不満が寄せられていたが、新バージョンではこの問題も解決されるという。

　新機能に関する発表は、12日に同社のカリフォルニア州マウンテンビューにある本社オフィスで開催された、ＩＴ（情報技術）関係者400人を招待したイベントに合わせて行われた。同社ブログサイトにも、新機能に関する詳しい説明や新機能を紹介する実演ビデオが掲載された。同社によると、新バージョンは数日中に提供される予定。

　また今回、図表やグラフ、デザインを複数の利用者で共有しやすくした新たな描
画編集ソフトも発表された。

　グーグルでは近年、こうした機能拡張を含め、米マクロソフトなどが開発している従来型のソフトウエアの利用者をグーグル?ドックスに取り込もうとさまざまな取り組みを行っている。新機能は、主に法人顧客をターゲットとして1ユーザー当たり年50ドル（約4700円）で提供されている有料版だけでなく、無料版でも利用可能になるという。

記者: Jessica E. Vascellaro

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引用元:マスターオブエピック(Master of Epic) 専門サイト